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2021年税制改正 住宅ローン減税は?

2021.03.08

みなさま こんにちは。
2021年に入ってから糖質制限を意識することにしました。
いつ挫折するかわからないので、あまり大きい声では言わないようにしています 笑
自分の中で 何かしらモチベーションをあげて目標掲げてやってかないとっ、、て気持ちになります。。。

 

さて、今年ももう3月ですが…1年に1度社会情勢などを鑑みて実施される税制改正について情報を覗いてみました。
2021年度の税制改正大綱ではコロナ禍で経済が落ちこむ中で住宅ローン控除(減税)などの負担軽減策が打ち出されました。

2021年はマイホーム購入を検討している人にとってはメリットのある年となりそうです。

 

今回の税制改正で見直しがありました変更点を確認したいと思います。

2021年度の税制改正のうち大きなものが、住宅ローン控除の特例措置の延長です。
2019年の消費増税時に特例として住宅ローン控除の期間が10年間から13年間に延長されました。
3年間の延長により最大80万円も多く税金が戻ってくるので、できることならこの特例がチャンスと家の検討をする方が多いようです。

 

従来の条件ではすでに特例は終了し(2020年末までが入居期限)受けられない時期ではありますが、特例のさらなる延長が決まり入居期限が2022年の12月末までとなりました。
ただ、入居時期だけでなく契約時期にも条件があり、新築注文住宅では2021年9月、マンションや中古住宅では2021年11月までに契約する必要があるようです。

これに併せて、住宅ローン控除が適用される物件の対象も拡大され、現在の床面積50平米以上から40平米以上になります。
これにより狭小住宅や床面積が少し足りない、という人でも住宅ローン控除を受けられる可能性が高まってきます。

ただし、新たに対象となる「40平米以上50平米未満」の物件の所得制限が厳しくなることになり、
通常の「年間3,000万円以下」より厳しく「年間1,000万円以下」の人に対象を絞られます。

 

また、2021年度の改正で住宅ローン控除の特例が延長されることに伴い、「すまい給付金」の適用期間も延長される見通しです。

所得に制限される場合、住宅ローン控除では減税の恩恵を十分に受けられませんが、すまい給付金ではそういった方を対象に10万円~50万円の現金の給付があります。
給付対象となるのは目安で収入が775万円以下の人で収入が少ないほど給付額が多くなる仕組みとなっています。

すまい給付金の適用期限は、2021年12月末までの入居が条件となっていますが、税制改正で住宅ローン控除の特例が延長されることに合わせて、2022年12月末までの入居条件。

また延長された住宅ローン控除の特例に関して、年収1,000万円以下を条件に床面積要件の緩和により新規住宅ローン控除対象者も、すまい給付金の対象となります。

 

制度をしっかり利用してお得に計画的に家づくりを楽しみたいですね!
今後も要チェックで!!

 

お付き合いいただきありがとうございました。
のりこでした。